資金調達支援｜「断られた融資」を借入可能にするポイントとは？
新規事業や事業拡大など、企業が資金調達を検討するタイミングは折々にやってきます。
事業資金が不足すれば、必要な人材や設備が確保できずに、事業規模を縮小していくことにもなりかねません。
しかし、銀行をはじめとする金融機関から融資を受けるのは簡単ではなく、
ポイントを押さえた精度の高い事業計画書など入念な準備が必要です。
ここでは、銀行などから融資を受ける際に必要な事業計画書作成のコツや、
企業支援のプロとして、中小企業診断士ができることをご紹介していきます。
目次
1. 中小企業・小規模企業の主な資金調達方法
まずは、中小企業や小規模企業の主な資金調達方法を紹介します。
（1）銀行から融資や借入を受ける
企業の資金調達先として、真っ先に思い浮かぶのが、金融機関からの融資や借入でしょう。
なかでも政府が全額出資している日本政策金融公庫は、
創業間もなく実績がない企業でも借り入れできる、金利が低いといった理由で借入先として筆頭に挙がります。
そのほかメガバンクや地方銀行、信用金庫など民間金融機関からの借入も可能です。
ただし都市銀行などのメガバンクは、主に大企業を取引先としているため、
中小企業の資金調達はかなり困難になります。
ノンバンクでも借入は可能ですが、金利が高いことがデメリットです。
基本的には日本政策金融公庫や銀行・信用金庫からの借入を優先するのがおすすめです。
（2）資本を増やして資金を確保する
株式会社であれば、新株発行により増資し、運転資金を調達することもできます。
なお、発行された新株は、株主の公募や存株主や親会社などに新株を割り当てるといった方法での増資に区別されます。
増資によって得た資本金は、借入と異なり返済義務がないため、単純に企業の体力が増強されます。
資本が増えると金融機関の信用が高まり、融資を受けやすくなることもメリットです。
（3）補助金や助成金による資金調達
国や自治体が設けている補助金や助成金の制度を活用した資金調達もあります。
補助金や助成金は基本的には返済の義務がないため、利用できる制度があるなら積極的に申し込むようにしましょう。
ただし、補助金や助成金は公的資金が財源のため、種類によっては審査が厳しく、競争率も高めです。
また補助金や助成金は、支援される内容の費用を支払ったあとに支給されるのが一般的です。
いったんは費用を自己負担する必要がある点には注意が必要です。
（4）クラウドファンディング
近年中小企業の新しい資金調達の方法として注目を集めているのが、クラウドファンディングです。
クラウドファンディングとは、インターネットを介し、不特定多数の人からプロジェクトの資金を集める仕組みです。
クラウドファンディングでは、企業がアイデアを発信し、賛同してくれた人が支援者となり出資します。
返済義務は発生しませんが、必ずしも目標額を達成できるとは限らないこと、
また、企業は出資してくれた人に対し、モノやサービスなどをリターンとして提供するのが一般的です。
その際には、一定の手間や負担が発生することも考慮しなければなりません。
2. 「資金調達支援」で中小企業診断士ができること
企業が資金調達を考えるとき、中小企業診断士は心強い味方になります。
ここからは、中小企業診断士による資金調達サポートには、どのようなメリットがあるのかを解説していきます。
（1）プロ視点による経営戦略
中小企業診断士とは、経済産業大臣により登録される国家資格です。
中小企業が抱える経営課題に対し、診断や助言を行う専門家です。
中小企業診断士による診断では、まず現状を分析し、俯瞰的な観点から経営課題を洗い出すことから始まります。
たとえば、運転資金が不足しているのであれば、「その原因は何なのか？」
「どのように改善すればいいのか？」「いくらぐらいの借入なら無理なく返済できるのか？」といった問題を、
専門的知識に基づいてアドバイスしてもらえます。
（2）信頼性の高い事業計画書の作成
資金調達の際には、必ず事業計画書が必要になります。
事業計画書とは、事業内容や企業の戦略、収支の見込みなどをまとめたものです。
事業資金を銀行などの金融期間から借り入れる、あるいは株式を発行して投資家を募るといったときには、
どのような事業を行い、どれだけ成長の見込みがあるのかを出資者側にしっかりと訴える必要があります。
返済の見込みがない中小企業に対し、融資や資金を提供してくれるところはないためです。
そのため、事業が継続して収益を出せることを、事業計画書で示すことが重要です。
事業計画書は自分で作成も可能ですが、
中小企業診断士に依頼すれば、精度の高い内容に仕上げてもらえるのはもちろんのこと、
専門家である第三者による視点という点においても信頼性を得ることができます。
（3）「中長期」と「単年度」2つの運転資金計画
運転資金計画においては、「中長期計画」と「単年度計画」の2つに分けて計画を立てることが重要です。
中長期計画とは、事業計画に基づいた3～5年程度の資金計画を指します。
対して単年度計画は、中長期計画のなかの1年間を、月別の計画に細分化したものです。
事業を運営しているときには、受注高や売上高を常に注視する一方、
運転資金に関しては、あいまいな目安しか持っていない経営者は少なくありません。
しかし実際は、売上が増加した場合、運転資金はどの程度増加するのか、
売上目標の達成により内部調達による借り入れの返済は可能になるのかといったことも、
あわせて考える必要があります。
運転資金の見通しを誤ると、場合によっては、黒字倒産もあり得ます。
資金管理を適切に行うことは、企業を継続して安定的に運営していくためには必要不可欠なのです。
3. 「断られた融資」を借入可能にする事業計画書のポイントとは？
ここまでご説明してきましたとおり、
銀行など、金融機関からの事業資金の借り入れの際には、事業計画書の内容が重要になります。
融資の審査でもっとも重視されるのは、結局のところ「返済できるかどうか」にあります。
そのためには利益額や資金繰りなどを根拠に、事業の将来性を示す必要があるのです。
ここからは、事業計画書を作成するときのポイントを4つ解説していきます。
（1）事業計画書はプロに依頼する
事業計画書はプロに作成を依頼したほうが、審査に通る確率が高くなります。
それは事業計画書の内容や作成能力は、銀行にとって企業のレベルや能力を格付けするひとつの要素であるためです。
もちろん自分で書くことも不可能ではありません。
しかし、金融機関の担当者が納得する情報を盛り込んだビジネスモデルの説明や損益計画を立てるのは、
経験がない人にとっては簡単なことではありません。
膨大な時間も必要になるでしょう。
その点プロに依頼すれば、業界調査や売上予測など、
審査にポイントを押さえた、より確実性のあるデータをそろえてもらえます。
さらに第三者のプロ視点による作成であることを銀行などに伝えるだけでも、信用度を上げられることもポイントです。
事業計画書は、主に公認会計士や税理士、中小企業診断士などに、作成サポートや監修を依頼できます。
もちろん手数料は発生しますが、事業計画書の作成を通して事業の弱点が見つかる可能性もあります。
プロに作成を依頼すれば、客観的で論理的な事業計画書に仕上げられるのです。
（2）目標売上高や利益額の根拠が論理的である
目標売上高や利益額については、どのようにしてその数字が出たのか、論理的な根拠を示すことも重要です。
たとえば収支計画は、現実的な数字と論理で、
利益を出す必要最低限の目標売上高を確保できる根拠を示さなければなりません。
相手はあらゆる事業計画書に目を通してきたプロであり、根拠のない数字は必ず見抜かれます。
融資担当者に納得してもらえる事業計画書を作るなら、企業側もプロの手を借りるのが無難です。
（3）緻密な資金繰り表による返済計画
前述のとおり、経営者は売上高や利益額を注視する一方で、運転資金の見通しについては甘い傾向にあります。
借入額を何年で返済するのか、月々いくらなら返済できるのかは、
売上予測とあわせて現実的な数字を計上しなければなりません。
どのような返済計画を立てているのかは、審査結果を左右する大きなポイントとなります。
そのため、資金繰り表は緻密に作り上げることが大切なのです。
（4）的確な「競合分析」と具体的な「収益化」
銀行の融資審査では、返済できるかどうかのほか、成長や発展性のある事業かどうかも重要視されます。
そのため、自社商品の収益化について明確に示さなければなりません。
事業の商品やサービスによって収益が上げられる根拠は、的確な顧客ニーズや競合分析がベースになります。
どれだけ優れた事業であっても、同じような商品・サービスがあふれていれば、収益化は難しくなるためです。
競合他社からどのように抜きん出て、事業を成長させていくのか、
つまり市場のなかでの自社の優位性を示さなければなりません。
たとえば飲食店の経営なら、ターゲットをどこに絞り込むのか、品ぞろえや価格帯、サービスの提供速度など、
どこに差別化ポイントがあるのかを明確にする必要があるのです。
そのうえでどの程度の収益が見込めるのかを検討し、事業計画書を完成させていきましょう。
まとめ
事業が継続的に成長していく見込みがなければ、融資や投資をしてくれるところはありません。
そのため銀行をはじめとした金融機関から融資を受けたり、補助金や助成金を活用する際には、
事業計画書を提出して事業の将来性を示す必要があります。
事業計画書は的確な競合分析を行い市場での自社の優位性を示し、収益化できると断言できる数字の根拠を、
相手に明確に示す大切な材料です。
融資に通る可能性を少しでも高めるためには、事業計画書は税理士や公認会計士、中小企業診断士といった
プロのサポートを有効に活用しましょう。
