中小企業向け｜補助金・助成金の種類
事業のグローバル化やAIなどの導入といった技術革新が加速化しており、
さらにコロナ禍が生活様式だけでなく、いろいろな業種の経営に影響を及ぼしています。
中小企業や小規模企業者、個人事業主が対応していくためには、経営刷新や設備投資などが必要です。
今回はそのための資金調達の方法として、どのような「補助金」の制度があるのか、
また、補助金の制度を利用する際のポイントについてお伝えしていきます。
目次
1. 補助金と助成金の違いについて
補助金と同じような制度に助成金があります。
混同されるケースもありますが、両者には大きな違いがありますので、
まずは補助金と助成金の違いについて確認しておきましょう。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 産業の育成 | 雇用の改善 |
| 主な実施機関 | 経済産業省、地方自治体 | 厚生労働省 |
| 対象 | 応募要件に合致した優れた事業を提案した事業者 | 雇用や労働環境を整えたい事業者 |
| 受付期間 | 公募期間中 | 随時 |
| 受給可能性 | 採択制のため難易度が高い | 一定の条件を満たせば可能 |
| 受給時期 | 事業実施後（※1） | |
| 返済義務 | 返済義務なし（※2） | |
- ※1 支給は事業実施後のため、費用は一旦、事業主が自己負担することになる。
- ※2 不正受給の場合は返済義務が発生。
どちらも実施機関が公的機関であること、また、返済義務がないことに関しては共通していますが、
一定の条件を満たせば支給される助成金に対し、
補助金は、応募要件を満たした多数の事業の中から選ばれなければ支給されないことが大きな違いといえるでしょう。
また、補助金や助成金が支給されるのは、事業実施後のため、一旦は事業主が費用を自己負担することになります。
その間の資金繰りについても、十分考慮しておくようにしましょう。
2. 中小企業向け｜補助金・助成金の種類
ひと口に補助金・助成金といっても、その数は全国でおよそ3,000種類を超える制度が整備されています。
それぞれの補助金で条件や審査基準が異なりますし、上限金額も変わってきます。
ここでは具体的に4種類の補助金について、その内容をご紹介していきます。
（1）事業再構築補助金
コロナ禍によって売上が減っている中小企業等を対象に、
新分野展開や業態転換、事業や業種転換を行う際の支援をするための補助金が「事業再構築補助金」です。
電子申請のみのため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
＜補助対象要件＞
- 申請前の直近6カ月のうち任意の3カ月の合計売上高が、2019年～2020年3月の同3カ月の合計売上高よりも10％以上減少している。
- 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築への挑戦。
- 事業再構築に関わる事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること、さらに補助金が3,000万円を超える案件は金融機関も参加しての策定となる。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額（または従業員1人あたりの付加価値額）の年率平均3.0％以上の増加を見込める事業計画を策定する。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 中小企業者等 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 中堅企業等 | 100万円～8,000万円 | 1/2（4,000万円を超える部分は1/3） | |
| 卒業枠 | 中小企業者等 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
| グローバルV字回復枠 | 中堅企業等 | 8,000万円超～1億円 | 1/2 |
（2）小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所と全国商工連合会が実施し、その助言を受けて販路開拓や業務効率化といった
経営刷新を図る小規模事業者を支援する補助金が、「小規模事業者持続化補助金」です。
2種類に分かれています。
A）低感染リスク型ビジネス枠 ※2021年度で終了予定
＜補助対象要件＞
小規模事業者で、ポストコロナ社会に対応するためのビジネスモデル転換のための取り組みや、
コロナ感染防止のための設備投資。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 100万円 | 3/4 |
1/4の最大25万円まで、感染防止対策費に充当可能です。
緊急事態宣言の再発令により、2021年1～3月の売上高が、前年または前々年比で30％以上減少している場合は、
1/2の最大50万円まで充当可能となります。
＜申請方法＞
電子申請のみのため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
予定では最終の6次締め切りが2022年3月9日となっています。
B）一般型
＜補助対象要件＞
小規模事業者で、売上拡大や販路開拓のための取り組みや設備投資が対象で、
ホームページの作成やチラシ作成の経費も該当する。
※過去に実施した取り組みではなく、新規の取り組みが対象となるため注意しましょう。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 50万円 | 2/3 |
＜申請方法＞
一般型は電子申請だけではなく、郵送でも申請可能。
7次の締め切りが2022年2月4日になっていますが、その後も継続されます。
（3）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者を対象に、新しい製品の開発や生産プロセスの改善、新サービスの展開によって
生産性を向上する取り組みや設備投資を支援するのが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
3種類に分かれていますが、すべてGビズIDプライムアカウントを取得しての電子申請となっています。
A）一般型
＜補助対象要件＞
- 事業後に付加価値額の年率3％以上の向上、給与支給総額の年率1.5％以上の向上、
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円が見込める事業計画の策定および実施すること。 - 事業終了後5年間、毎年成果を報告するよう義務づけられている。
- 単価50万円以上の設備投資。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 中小企業者 | 1/2 |
| 小規模事業者 | 2/3 | |
ポストコロナ社会に対応する投資の場合は、特別枠があり中小企業でも補助率が3/4に引き上げと改正されています。
ただしテレワークの環境整備といったコロナ対策の経費が1/6以上でなければなりません。
B）グローバル展開型
＜補助対象要件＞
海外事業の拡大や強化を目的とした設備投資など。
経費の1/2が海外支店の補助分に相当している必要がある。
審査項目としては、技術面で国際競争力を有しているかどうかも重要視される。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 中小企業者 | 1/2 |
| 小規模事業者 | 2/3 | |
C）ビジネスモデル構築型
＜補助対象要件＞
30者以上の中小企業を支援するような革新性・拡張性・持続性を有するビジネスモデルを構築する事業計画。
審査項目として、補助事業終了後、1年で支援先企業の50％が事業計画を
実施できるプログラムであるかどうかを重視される。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 1億円 | 大企業 | 1/2 |
| その他の事業者 | 2/3 | |
（4）事業承継・引継ぎ補助金
経営者の高齢化とともに、後継者問題を抱える企業が増えており、
2025年までには経営者が70歳を超える企業は240万以上、その半数が後継者未定となっています。
そのため経営資源を散逸させずに次に引継ぐための支援が「事業承継・引継ぎ補助金」です。
3種類に分かれていますが、すべてGビズIDプライムアカウントを取得しての電子申請となっています。
認定経営革新等支援機関への相談の後に申請します。
補助下限が100万円となっていますので、この補助額がこの金額を下回る場合は補助対象にはなりません。
A）後継者承継支援型
事業承継補助金Ⅱ型の経営者交代タイプです。
対象となる後継者には条件があり、
役員としての経験が3年以上あるか実務経験として6年以上従事している必要があります。
また、補助対象には改装費用や設備投資も含まれます。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 400万円 | 2/3 |
※ただし廃業をともなう場合は200万円の上乗せ可能。
B）事業再編・事業統合支援型
事業承継補助金Ⅲ型のM＆Aタイプです。
株式譲渡や事業譲渡によって統合された経営資源を引継いだ事業を支援します。
ふたつの企業を統合した場合、状況によってはどちらかの設備などを解体処分する必要がありますので、
廃業費の上乗せとなる可能性が高いでしょう。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 800万円 | 2/3 |
※ただし廃業をともなう場合は200万円の上乗せ可能。
C）事業承継・引継ぎ補助金
事業承継補助金Ⅰ型の創業支援タイプです。
廃業予定の企業から経営資源を引継いで経営革新をしていくことを支援します。
審査基準としては、新しい商品開発やサービスの提供、新たな顧客層の開拓が重視されます。
＜補助上限額・補助率＞
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 400万円 | 2/3 |
※ただし廃業をともなう場合は200万円の上乗せ可能。
（5）その他の補助金・助成金
そのほかにも、150万～450万円の高額な補助金が支給されるIT導入補助金や、
地方自治体独自の補助金として、1,500万円の補助金となる
東京都サイバーセキュリティ対策促進助成事業などがあります。
また、厚生労働省管轄の助成金には、コロナ禍の雇用に対応するための雇用調整助成金や、
中途採用促進のための中途採用等支援助成金などもあります。
3. あなたの会社・事業に合う補助金を選ぶことが重要
ご紹介してきたように、対象者の範囲が広い中小企業向け補助金にはかなりの種類があります。
種類は多いですが、どの補助金も競争率が高く、
募集要件に合致していないような事業計画であれば、まず採択されることはありません。
ですから、むやみやたらにいろいろな補助金に申請しても時間と手間を要するだけで、成果には繋がらないでしょう。
募集要件を満たしつつ、さらに採択率を高めるのであれば、
自社・競合・市場競争・需要といった観点から「事業の将来性」を明確に示す必要があります。
会社の事業に本当に合った補助金を選び、精度の高い洗練された事業計画書を提出するようにしましょう。
そのためには、補助金の申請をサポートしてくれる専門家を頼ることは重要な選択肢のひとつです。
サポートには税理士や会計士を選ぶ人もいますが、財務会計分野に限らず、
経営戦略など経営に関する多岐に渡る知識を備えた「中小企業診断士」を活用することをおすすめします。
まとめ
これからの激動の時代を乗り越えていくためにも、柔軟なアイディアや実行力とともに、
それを実現するための資金が必要になってきます。
日本の未来を担うのは、この変化に対応できる中小企業なのです。
ぜひ、明確なビジョンを持って、中小企業診断士のアドバイスのもと、補助金を有効に活用してください。
